2007-04-20 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
ハートピアきつれ川というプロジェクトにつきましては、当時の厚生省職員がその構想を提案し、全家連においてみずからの事業として決定されたものであるということでございます。
ハートピアきつれ川というプロジェクトにつきましては、当時の厚生省職員がその構想を提案し、全家連においてみずからの事業として決定されたものであるということでございます。
厚生労働省とこのシー・エス・エスという会社の間に高額な契約関係がございますので、この場合、厚生省職員は同社に就職する場合には承認を得なければなりません。もし承認を得ないで再就職をしている場合には、これは国家公務員法百三条違反になります。 ちなみに、その場合は罰則の対象になります。具体的には、懲役一年以下又は罰金三万円以下の刑事罰の対象になり得るということであります。
五年以上過ぎますと国家公務員の身分上に変動が生じるので、五年以内にまた厚生労働省本省に戻るという形で、ここは実は機構の形を取っておりますが、実質上は厚生省職員がこの審査に当たっている。もちろん、国立の医薬品食品衛生研究所は国立施設でございますから国家公務員がやっている施設でございます。
○政府参考人（宮島彰君） ただいま御指摘の昭和四十九年当時の添付文書の経緯等の部分につきましては、先ほどの三菱ウェルファーマ社の回答では明らかになっておりませんので、今後、当時の厚生省職員に対して確認を行うことも含め、更に調査をいたしたいと思います。
調査に当たりましても、各人の申告内容の食い違い、若干時間もたっておりまして、実は四十五名調査をいたしましたけれども、各人の申告が相当食い違っておるということもあったわけでありまして、クロスチェック等も行いながら、調査担当者につきましても、旧労働省だけではなくて、厚生労働省が発足したわけでありまして、旧厚生省職員も担当者に加えるなど、公正かつ客観的に取り組んできたところでございます。
また、雪印乳業の乳処理施設二十工場については、自主点検後に厚生省職員による現地調査を実施し、専門評価会議での評価を踏まえ、厚生大臣から安全性確認の発表を八月二日に行ったところであります。これにより、操業を停止していた雪印乳業の乳処理施設におきましては、専門評価会議での指示事項について確認を経た後、順次操業が再開されているところであります。
雪印乳業の乳処理施設二十工場につきましては、自主点検後の厚生省職員による現地調査を実施いたしておりまして、今後、専門評価会議での調査結果の評価、安全性の確認を踏まえ安全宣言をする予定といたしております。その第一弾といたしまして、十工場につきましては、七月二十五日、昨日でございますが、専門評価会議の評価が終了いたしまして安全性の確認が行われたところでございます。
直近の例で申しますと、昭和六十二年の七月に、マーシャル群島において米軍基地の工事中に発見された遺骨二柱が同研究所で日本人戦没者の遺骨であると鑑定されましたことから、翌年三月に厚生省職員をホノルルへ派遣し、遺骨を受領して帰ってきております。
厚生省職員に対しましても、育児休業をとりやすいこういう環境づくりとか、充実した家庭生活を送るための労働時間の短縮に向けた取り組みを行っているところでございます。 まず、育児休業につきまして申し上げますと、男性職員については平成十年度までに七名が取得をいたしました。この中にはⅠ種の職員も含まれておりまして、さらにこの四月一日からは新たにⅠ種職員一名が育児休業を取得しているところでございます。
このような状態で、今後、厚生大臣が巨額な積立金を自主運用して大丈夫なのかという意見もありますが、このような見方に対しては、これまでの赤字の原因を明らかにするとともに、厚生省職員みずからが株式の売買等の運用を行うのではなく、民間の専門運用機関を通じて自主運用が行われるという制度の基本的仕組みを明らかにする必要があります。
また、小山博史が実質的に主催する医療福祉研究会が平成二年ごろから岡光前事務次官を中心として開催されておりましたが、この研究会に参加していた厚生省職員の中にゴルフ、会食等の接待を受けていた者がいた事実が明らかとなったところであります。
その後、平成八年十二月十九日の事務次官等会議におきます申し合わせを踏まえまして、厚生省職員倫理規程を平成八年十二月に策定し、平成九年一月から施行いたしました。
しかしながら、こうした会合でございましても公務員が出席するということは不適切でございますので、昨年末に厚生省職員倫理規程が制定されたわけでございますが、それ以降は一切行わないということといたしておるところでございます。
○説明員（丸田和夫君） 厚生省におきましては、平成八年十二月十九日の事務次官等会議における申し合わせを踏まえまして、厚生省独自の禁止項目を加えました厚生省職員倫理規程を十二月二十六日に制定いたしまして、本年一月一日より施行しているところでございます。
それで、そういった厚生省職員の有する口座にいわゆるＶＩＰの符号が付されたものがあるのかどうかということにつきまして、厚生省として野村証券に照会したところでございますが、野村証券側は、これは顧客のプライバシーにかかわることであり答えられない、こういう返答でございます。
また、福祉・医療にかかわる高級官僚の再就職については総理から答弁したとおりでありますが、厚生省職員の製薬企業への再就職については、事務次官、官房長、業務局長、業務局審議官経験者の製薬企業への再就職は自粛することにしております。 以上であります。（拍手）
○国務大臣（小泉純一郎君） 岡光前次官の不祥事につきまして、厚生省職員は国民から多く批判を浴びまして、この反省をしつつ、二度とこのような不祥事が起こらないように昨年来から鋭意服務規程の見直し、あるいは業務の再点検をしてきたところであります。
しかし、そういう中にもかかわらず、厚生省職員全省一丸となって昨年の臨時国会に介護保険制度の法案を提出することができた。また、今国会において、それぞれ御意見があると思いますが、医療保険の法案も出すことができた。さらに、これからの財政投融資制度の根幹にかかわる厚生年金の年金資金の運用についても根本的な問題提起を大蔵省に今投げかけております。
さらに、厚生省職員の倫理服務規程、これについても、業者とのつき合い方、これについては節度を持ってやろう、この服務規程等を守ればもう不祥事は起こらないであろうというような服務規程を設けて、施設等についても今言った改善措置を講じたところであります。これがきちんと遵守されるように、鋭意省内一丸となって努力をしていきたいと思います。
○小泉国務大臣 昨年の厚生省不祥事を反省しまして、年末に新たに厚生省職員倫理規程を設けまして、行政の信頼回復に努めているところであります。
大賛成でございますけれども、十二月四日に出された国立病院職員にあてての厚生省職員の「綱紀粛正の徹底について」というのを私拝見いたしましたら、厚生省職員、この場合国立病院の医師、看護婦でございますけれども、一定の相手というふうにはなっておりますけれども、恐らく我々との会合のときにコーヒーは飲んでもいいけれどもお茶菓子は食べてはだめだということであります。
その後でございますけれども、私が中心になりまして人事課長あるいは総務審議官などの協力を得まして、医療福祉研究会に参加をしていたとされております厚生省職員のほかに、この事件とかかわりがあったのではないか、こういうふうな関係者に対しましても、最低二回でございますけれども、集中的に直接事情聴取を行ってきたわけでございます。